子ども子育て新システムと市営保育所民間移管問題学習会のお知らせ

市職労民生支部の社会福祉講座で今回京都こども未来ネットと共催で学習会を開催します。未来ネットの立ち上げにも関わっていただいた明星大学教授の垣内国光先生が講師で来て下さいます。未来ネット共催ですから保護者や研究者・ＯＢの方も是非ご参加ください。　　　　日程：９月１４日（金）午後６時３０分より　
場所：職員会館かもがわにて（今回保育はありません）

京都こども未来ネット街頭宣伝を行いました！

８月７日（火）第４回京都市営保育所移管先選定等委員会が行われるのに併せて、烏丸御池の井門ビル前にて、「京都こども未来ネット」の街頭宣伝を行いました！「保護者の願いにこたえられない市営保育所の民営化ストップ」の横断幕もこの日がデビューしました。若い保育士やＯＢもかけつけてくれてハンドマイクで訴えながらビラまきをしました。

未来ネット当面のとりくみについてお知らせ

①第４回選定委員会に向けたアピール行動…８月７日（火）午後６時３０分より烏丸御池井門明治安田生命ビル前集合し７時からの選定委員会傍聴に行かれる方と街頭宣伝するグループに分かれます。街頭では横断幕を持ちビラまきを予定しています。
②市役所前宣伝行動…８月８日（水）午前８時１５分から４５分まで市役所東門（河原町側）でビラまきを行います。民生支部組合員を中心に行いますが、参加出来る方はお願いします。
③ターミナル宣伝…８月１１日（土）午後５時から６時まで、烏丸鞍馬口（地下鉄烏丸線鞍馬口駅下車）スーパー鞍楽ハウディ前にて、街頭宣伝とビラまきを行います。
以上３つの行動についてお知らせします。
ぜひご参加ください！

向日市保育所保護者会連合会主催学習会の案内

　向日市保育所保護者会連合会から学習会の案内が届きました。向日市保育所保護者会連合会
は、明日7月16日（月）海の日に下記の要領で学習会を開きます。ご関心の皆様の参加を歓迎します。

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学習会のお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年7月
　多くの市民・保護者が存続を求めてきたにもかかわらず、向日市立第三保育所は、
今年3月の市議会で、今年度いっぱいで廃止されることが決定しました。これまで市
は、第三保育所の廃園と新園の開設は別問題と説明し続けていたのに、突然の廃園決
定。
　これは、こども達の権利を侵害するものではないでしょうか？このような横暴な民
営化を許してしまっては、今後も同じことが平然と繰り返されるのではないでしょう
か？
　今回は、第三保育所の廃止問題を、保育所民営化問題に詳しく、大東市ほかでの保
育所民営化問題で裁判を手がけてこられた村田浩治先生、新進気鋭の地域の弁護士、
古川拓先生をお招きして、今回の第三保育所廃止、実質的民営化問題を法的な側面か
ら考えていきたいと思います。少しでも関心のおありの方、どしどしご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜学習テーマ＞　向日市立第３保育所の廃止について法的な側面から考える
　　　　　　　　－子どもたちのために今できること－
＜講師＞　堺総合法律事務所　 　村田浩治弁護士（大阪弁護士会）
　　　　　らくさい法律事務所  　古川拓弁護士（京都弁護士会）

＜日　時＞　　2012年7月16日（月）14:00～16:30
＜場　所＞　　向日市立体育館　第三会議室
　　　　　　　http://www1.ocn.ne.jp/~mukosca/map1.html

主催：向日市保育所保護者会連合会

京都こども未来ネットニュース第１号ができました。

京都こども未来ネットのニュース第１号ができあがりました。
第１号は、「ちょっと待って民営化！！船岡乳児保育所・室町乳児保育所・朱雀乳児保育所を民営化しようとしています！！」。

総合こども園【産経ニュース掲載の意見紹介）

社会保障と税の一体改革法案の審議を政府が急いでいる状況下、子ども子育て新システム法案も審議が進められています。こうした状況下で、マスコミ各社も特集を組み始めています。
今日紹介するのは、産経ニュース【金曜討論】「総合こども園　神長美津子氏と渥美由喜氏の意見」を紹介しています。神長美津子氏は、「総合こども園」反対の立場から、渥美由喜氏は「総合こども園」賛成の立場からの発言です。個人的には、神長美津子氏の反対論には（？）のところもあります。

今週６月２日のNHK「週間ニュース深読み」では、「新子育て制度で待機児童は減らせるか？」をテーマにするようです。下記のリンクから番組への意見を出すことができます。
2012年06月02日のテーマ「 待機児童は減らせる？どうなる“新子育て制度” （仮）」
みんなで意見をどしどし出してみましょう。
待機児童の８割が１歳から３歳、その過半数が、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府の４都府県に集中しています。新子育て制度には多くの問題がありますが、この４都府県の抱える問題解決として有効なのかも問われなければなりません。